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1世帯あたり30万円支給の基準、ドタバタと変更

新型コロナウイルス拡大を受けた緊急経済対策、補正予算案の中で、収入が低下した世帯に対して30万円を支給するという施策があります(生活支援臨時給付金)。対象世帯は1300万世帯とされています。


去る火曜日にこの施策が発表された時には、この支給基準として世帯主の収入が住民税非課税水準まで低下するか、あるいは住民税非課税水準の2倍以下まで低下するか、ということが入っていました。


ところが昨日になって政府はいきなりこの基準を変え、例えば単身世帯であれば月収が10万円まで低下したか、といった定額基準とすることを発表しました。この定額基準を「住民税非課税水準とみなす」と、理屈までつけての発表でした。


補正予算案を決定した後に、このように後付けで、ドタバタと支給基準を見直すということは、ちょっと見たことがありません。


いかに場当たり的に施策を作ってきたかを如実にあらわしています。そもそも、このように支給基準を変えた場合には、支給対象世帯が1300万世帯である、ということも変わってくるのではないか、あるいは4兆円とされている総予算額ですら変わってくるのではないか。


私たち野党は、今の場合には、スピード感が重要でもあり、全国に一律的に定額を支給すべきではないかと、訴えてきています。しかし、安倍政権はこれを拒み、そうであるが故に、このような複雑な支給基準を生み出す結果となり、さらはこのドタバタ劇を呼ぶこととなっています。


これが本当に、新型コロナウイルスの拡大で傷んだ国民生活を直ちに救うことになるのか、大いに疑問です。

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